時事ネタを斬る

政府は１４日、予定していた

平成２３年度の一般職国家公務員の新規採用に関する

閣議決定を見送った。

すでに２１年度（９１１２人）比で半減させる方針を固めているが、

閣僚から異論が出たため、

１８日以降の閣議に先送りせざるを得なかった。

民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で

「国家公務員の人件費２割削減」を掲げている。

このため、新規採用の抑制自体に異論は少ないものの、

各省庁が自らの削減には反対する

「総論賛成、各論反対」の様相が鮮明になってきている。


　菅直人副総理・財務相は１４日の記者会見で

「財務省としては基本的な方向は了解している」としながらも

「国税（庁）の徴税人員（数）を急激に下げると

税収にマイナスの影響を与える」と述べた。

千葉景子法相も

「法務省は人で成り立っている。数字だけで簡単にいかない」

と不快感を表明。

さらに

「人がいないからといって、

まさか刑務所を開放してしまうわけにはいかない」と述べた。


　これに対し、新規採用削減策を進める立場の原口一博総務相は

「事務方で詰められなければ、閣僚間で折衝する」と述べた。


　鳩山由紀夫首相は４月２７日、

各閣僚に新規採用を半減させる方向で調整するよう指示。

政府内では、キャリアと呼ばれる

Ｉ種と本省ＩＩ種の新規採用については２割抑制

▽地方出先機関や高卒で受験できる本省ＩＩＩ種は８割抑制

▽国税専門官や刑務官など専門職種は５割抑制

といった削減目標をつくり、閣議決定を目指していた。



大臣たちは既に官僚に絡めとられてしまってますね
人員削減はイヤッ、給与削減イヤッ、では国民は納得しません。
君たちに明日はない










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100515-00000058-san-pol

日本原子力研究開発機構は９日、

試験運転中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、

原子炉内の放射性物質が外部にでたことを監視する検出器１台が

異状を知らせる頻度が増えたため、使用を停止し点検すると発表した。


　検出器は３台あり、既に１台は、

運転再開した６日深夜から７日にかけて

６回誤作動し使用停止していた。

今回の不具合で、正常に動く検出器は１台となった。

原子力機構では、別の系統の検出装置に異常はなく、

安全性や運転管理に影響はないとしている。


　このほか、２次冷却系のアルゴンガス浄化装置などで

８日〜９日午後にかけて計７回の警報が作動したが、

原子力機構は、いずれも想定されたもので

運転に支障はないとしている。


検出器が狼少年にならないことを祈ります・・・

世界一の長寿命国といわれる日本。だがひょっとすると近い将来、

その地位から転落するかもしれない。

経済格差が拡大するにつれ、“健康格差”の影が広がりつつあるからだ。


「医療費が支払えず相談に来られる方で、

重度の糖尿病を患っているケースがけっこう多いんですよ」

と打ち明けるのは、石川県にある総合病院の

ソーシャルワーカー、Ａさん。

糖尿病といえば、“金持ち病”というイメージがあるが、

Ａさんは「むしろ、貧困を抱える人に多いのでは」と言う。


「独り暮らしのワーキングプアはお金がないと、

安いジャンクフードでおなかをふくらませるしかない。

そんな生活をずっと続け、

体重が増えてしまった人は結構見受けられますよ。

その結果、糖尿病や心臓疾患を患う方が少なくないですね」


　米国や英国ですでに健康格差が存在するのは周知の通り。

低所得者層は食生活や健康管理に気を配る経済的ゆとりはなく、

肥満になりやすいという。

同じようなことが、ここ日本でも起こりつつあるのだろうか――。


　ワーキングプアが直面しているのは、食生活の劣悪化だけではない。

病院に行かず、死の直前まで病魔を放置せざるをえない人々もいる。

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が加盟医療機関を対象に

行った調査によれば、経済的な理由から受診が遅れ、

死亡に至った事例は2009 年の1年間だけで少なくとも

47件にのぼっているそうだ。


　40歳の非正規雇用の男性は、病院を訪れた日から、

なんとわずか4日後に亡くなっている。

原因は肺結核だ。

神奈川県にある会社の寮に住み込んで働いていたが、

健康保険証は持っていなかった。

体調が悪化しても病院に行かずにいたが、

そうこうするうち症状が重篤化。

受診したときには、完全に呼吸不全に陥っていた。


　引っ越し代で貯金が底をつき、

国民健康保険に加入できなかった男性（47歳）は、

もとトヨタの期間工だった。

リーマンショックで解雇され、寮を出てアパートに越した。

そんなとき、以前から抱えていた体の不調が一気に悪化。

それでも「お金がないから」と診察をためらい続けていた。

ようやく受診すると、尿管ガンと診断される。

ガンはすでに骨や脳に移転しており、

たった4ヵ月の闘病生活の末に亡くなってしまった。


　パナソニックの本社のある大阪府門真市が工場の海外移転で空洞化。

国保滞納率が約70％にまで上り、話題になったのは記憶に新しい。

同じような顛末をたどる企業城下町が、

今後増えても不思議はないだろう。


　実際、2008年度の国保の納付率は88％。

国民皆保険制度が始まって以来最低の割合だ。

一部の失業者や非正規雇用の人々にとって、

健康保険証は “ぜいたく品”となりつつあるのかもしれない。




一体誰がこんな国にしてしまったんでしょうね。




こいつだけは許せない！

農薬や毒カビで汚染された「事故米」は、工業用糊や、合板を張り合わせる接着剤などの原料に限定して販売した、という農林水産省の説明がウソであることがはっきりしてきた。テレビ朝日系「報道ステーション」も「米は使わない」という特集を放送し、同省も「調査不足、と言われればその通りです」といい、お粗末ぶりを認めた。


業界団体が「米は使っていない」

テレビ朝日系「報道ステーション」(2008年9月16日放送)は、「『工業用のり』米は使わない」という特集を組んだ。農水省が「事故米は工業用糊の原料に限定して販売した」と発表した直後、工業糊の業界団体が「米は使っていない」と発表。合板(ベニヤ板)の接着剤の原料という説明については、東北合板工業組合が「全く使われていない」。日本合板工業組合連合会に加盟する30社を調べたところ、米を材料に使っているのは僅か3社だった、などという内容だ。


また、「三笠フーズ」を監督している九州農政局の職員がインタビューで登場し、

「糊(を原料にする)の需要を把握していたかといえば、把握していなかった。今思えば、把握していたほうがよかったのかなと・・・」

などと答え、同省のお粗末ぶりがさらされた形だ。

本来の「工業用糊の原料限定」としての需要がほとんどないのだから、「事故米」を購入した米粉加工販売会社がどう処理するかの選択肢は限られてくる。農水省は本当にそのあたりの事情を知らなかったのだろうか。

世界貿易機関(WTO)協定で日本はミニマムアクセス(MA)としてコメの最低輸入枠約77万トンを義務付けられている。このうち10万トンは通常米として、30万トンは煎餅や味噌の原料として使われるが、残りの約37万トンの用途ははっきり決まっていない。

このMA米、08年３月末時点で約130万トンが在庫になっている。保管のための倉庫代が200億円になる年もあるのだという。さらに、06年から残留農薬の基準を変える「ポジティブリスト」制度が導入され、殺虫剤「メタミドホス」が新たに検査対象になったため、「事故米」が相当数増える結果になった。

農民運動全国連合会(農民連)の笹渡義夫事務局長はJ-CASTニュースに対し、

「農政局が業者に事故米の買取りを求めてきたという話を聞く。在庫が嵩み、早く処理したいという気持ちが見え見え。三笠フーズなどは渡りに船のような存在だったのでしょう。事故米に工業用糊原料の需要が無い、ということを知っているとすれば、官民の癒着、さらに共同でペテンを働いたという疑念が生まれても不思議ではない」
と話す。

「工業用糊の需要が全く無いということはなく」

さらに笹渡務局長は、農水省が「事故米」について国民に隠していることが他にもある、と明かす。今回明らかになったのは03〜07年度の5年間に農水省が売却した「事故米」の総量7400トン。実は、輸入途中に「事故米」が発覚する場合があり、この5年間で1000〜3000トンに達する、と農水省は農民連に伝えたという。この米は日本の商社が買い取った。

「この事故米の使用用途について、国民には何も明らかにされていません。政府は情報を全て明らかにし、事の解決を早期に進めなければいけない」

と笹渡務局長は話している。

農水省は「事故米」が糊の原料としての需要がなかったことを知らなかったのか。なぜ、転売の危険がある米を売ったのかについて、

「調査不足、と言われればその通りなのです。ただ、工業用糊の需要が全く無いということはなく、買いたい業者がいたために売った、ということなんです」
とだけJ-CASTニュースの取材に答えた。

もっとも、汚染された米が本当に工業用糊の原料に使われたかどうかですら未だに明らかではない。

※とうとう綻びが出てきましたね。誰もが「多分、農水省は嘘ついてるな」と心の中で思ってたと思いますがやはり・・・九十何回も一体何の検査をしてたんでしょうね？

農林水産省大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）（退職）が在職中に米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）から接待を受けていた問題を受け、農水省は、過去５年間に地方農政局や農政事務所の食糧部門に在籍した職員やＯＢ計約７０００人を対象に、国家公務員倫理規程に違反する事案がないか緊急調査に乗り出した。

　調査対象は、全国の７地方農政局と沖縄総合事務局、３９農政事務所で事故米の管理や入札業務などに携わっていた職員とＯＢ。本省の職員は業者と直接の接点がないとして調査対象から外された。

　地方農政局では食糧調整課長が、農政事務所では所長や次長などが面談で、事故米などの取り扱いを巡り、業者と会食など不適切な行為がなかったか確認するほか、他の職員について不正に関与した情報がないか聞き取るという。

※「あなた接待受けましたか?」と聞かれて、「はい、受けました」と正直に答える人が一体何人いるのだろう？もし、自分が受けてたら、証拠を突きつけられるまでは「絶対に受けてません!!」と言い切るでしょうね・・・というよりも、実際には実態を把握していて、誰を犠牲にすれば返り血が少ないかを協議しているのでしょうね。

　「やかましい」は、「よく知っている」という意味−−？

　太田誠一農相が食の安全について「消費者がやかましいから徹底する」と発言した問題で、「問題視する方がおかしい」との意見が１９日の自民党役員会で出席者から出た。麻生太郎幹事長も役員会後の記者会見で、太田氏擁護論を展開した。

　麻生氏は会見でまず太田氏が福岡県、太田氏の母が島根県出身と紹介。そのうえで「関西以西では、やかましいって、みんな言うだろうが。うるさい、騒々しいという意味じゃない。『あの人、選挙にやかましいもんな』って言ったら、くわしい、プロ、そういったのをやかましいと言う。『よく知っている』という意味だ」と主張した。

　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「『おれの国ではこうだ』と発言して、それがまかり通ると思っている国会議員はいないと思う。あくまで擁護のための理屈だ」と批判した。

※まったく、小学生レベルのお粗末なはなしで・・・こんなことばかりやってると、「やかましい消費者」は次の選挙でもっと「やかましく」なりますよ。

　万引きや経費の不正請求などで懲戒処分を受けたＮＨＫ職員が退職後に本体や関連団体で再雇用されていた問題をめぐり、福地茂雄ＮＨＫ会長は１９日の経営委員会で、委員からの意見を受けて再雇用についての統一基準作りを始めると述べた。
　経営委では、懲戒処分を受けた退職者の再雇用について、委員から「世間の常識とずれている」などと厳しい批判が出た。福地会長は、これまで各部局や関連団体ごとの判断で再雇用し、統一的な基準がなかった点を改め、再雇用について本体の人事部門で一元管理する考えを示し、審査のための委員会設置も提案した。　


※内部統制とかコンプライアンスといったニュースはNHKでも流しているはずですが、「自分たちには関係のないこと」と右から左に受け流してるんですね。

　厚生労働省は１９日、生活保護受給者に支給される医療機関への通院移送費について実態調査の結果を発表した。対象とした１０８６件のうち、書類の不備が９１２件（８４．０％）、不正・不適正とみられるものが６７件（６．２％）見つかった。問題がなかったのは１０７件にとどまっており、同省は「悪質な場合は刑事告訴も含め、適切に対応するよう自治体に指示した。ずさんな処理が行われていたと言わざるを得ない」（保護課）としている。　


※本当に生活が苦しくて困っている人々に生活保護を受給させないことに心血を注ぐばかりで、本来の業務はおざなりなんですね。

　広島・呉市で１８日夕方、無免許で車を運転し、５歳の男児をはねて重傷を負わせたとして、広島・府中町の府中緑ヶ丘中学校教諭・浜田茂男容疑者（４４）が道路交通法違反容疑で逮捕された。
　警察の調べによると、呉市平原町の市道で１８日午後５時半過ぎ、保育園から帰宅中の男児が乗用車にはねられ、足の骨を折る重傷を負った。現場に駆けつけた警察官が、運転していた浜田容疑者から事情を聴いたところ、無免許だったことが判明した。浜田容疑者は容疑を認めている。

　事故現場は浜田容疑者の自宅近くで、浜田容疑者は車で帰宅中だったが、スピード違反などで先月に免許を取り消されていた。

　府中町教育委員会は「服務規律の徹底を図りたい」と話している。

※法律を無視する先生の言うことを生徒が聞くわけがないですよね。

　東京・霞が関の中央省庁で働く職員の８．６％が、平均で午後１１時以降に退庁していることが、霞が関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで分かった。同会議は「タクシー接待の背景に、深夜までの超過勤務の問題がある」と指摘している。

　約１万人の組合員に調査し、管理職を除く職員全体の約１割に当たる４６１７人から回答を得た。平均退庁時間は半数が午後８時より前だったが、１１時台が６．２％、午前０時以降も２．４％いた。家族がいる３０〜４０代の約４割は「平日に家族と夕食を取る機会がゼロ」と答えた。

　残業の理由は（１）人手不足（６４％）（２）国会対応（２３％）（３）仕事の進め方が不合理（２２％）−−の順。「過労死ライン」とされる月平均８０時間以上の残業をしている職員に限ると「国会対応」を選んだ割合が１．５倍に増え、議員の質問通告の待機などが深夜勤務の大きな原因になっていた。


※自分たちだけが忙しいと思ってるんですかね？それに、記事だけ見るとまるで中央官庁の1割の人は11時以降も仕事をしているようにみえますが、まず、サンプルの中から管理職が除かれていること、しかも、アンケートに回答しているのが一割で、その中の一割の人が遅くまで「事務所にいる」というだけでしょ。アンケートに答えてない9割の人々は早々に帰宅してる可能性大ですし、遅くまでいる人もお付き合いでいるだけの人、ネットばかり見てる人も含まれてますよね。数字のマジックに騙されてはいけません！まあ、官民問わず、本当に働いているのは一握りの人だということです。百歩譲って一割の人が実際に仕事してたとして、平成18年度の国交省の例をみてみると、本省職員約４０００人の一割400人で年間12億4000万円使ってたということは、一人当たり約310万円タクシー代だけで使ってることになります。これはこれで問題ですよね。通勤費の現物支給に当たるのでは?